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目次
１：競馬の税金に時効はある？
その答えは
競馬の税金に時効はあります。
競馬の払戻金の獲得によって生じた税金を支払わなかった場合に時効が存在します。
競馬を楽しむことに関わらず、国民である以上税金を支払う義務は誰しもに課せられます。
ここから税金と時効について詳しく解説していきます。
１－１：時効とは？
時効についてウィキペディアには以下のように書かれています。
時効（じこう）とは、ある出来事から一定の期間が経過したことを主な法律要件として、現在の事実状態が法律上の根拠を有するものか否かを問わず、その事実状態に適合する権利または法律関係が存在すると扱う制度、あるいはそのように権利または法律関係が変動したと扱う制度をいう。
一般に民事法における時効と、刑事法における時効とに大別される。
引用元：時効 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%82%E5%8A%B9
と記載されています。
つまり時効というのは、ある出来事から一定期間が経過すると、その出来事にともなう権利義務関係が消滅する仕組みを言います。
１－２：税金の時効
上記の時効についての説明と、税金に時効があるという事実を踏まえて解説すると、
税金の支払いも一定期間放置しておくと、納税の義務は失われる可能性があるということです。
競馬に置き換えて考えると、払戻金によって税金を支払う義務が発生してから税務署に目をつけられずに時効までの期間が経過すれば納税の義務は失われるということです。
しかし、納税は国民の義務となるので、そんなに簡単に逃れることはできません。
ではここから、税金の時効の仕組みや、税金の種類によってどのような時効が設定されているのかを説明していきます。
１－２－１：時効が3年のケース
確定申告の期限内に提出した時における時効期間は、申告期限の翌日から3年となります。
競馬で得た所得に対しての税金も同様。
例えば
2018年分の所得税の確定申告のケースでは、申告期限である2019年3月15日の翌日から3年後に時効を迎えるので、2022年3月15日が時効となります。
ただし、その過程で脱税の意思が発覚した場合には時効期間が7年になります。
１－２－２：時効が5年のケース
確定申告の期限内に提出していない場合における時効期間で、申告期限の翌日から5年となります。
もちろん競馬で得た所得に対しての税金も同様。
例えば
2018年分の所得税の確定申告のケースでは、申告期限である2019年3月15日の翌日から5年後に時効を迎えるので、2024年3月15日が時効となります。
確定申告を期限内にしているかどうかで2年間も時効が変わってしまいます。
ただし、その過程で脱税の意思が発覚した場合には時効期間が7年になります
１－２－３：時効が7年のケース
確定申告の内容に虚偽の記録や脱税の意図が合った際には、申告期限の翌日から7年となります。
競馬で得た所得に対して、税金を支払う意思がなく申告をしなかった場合がこれにあたります。
例えば
2018年分の所得税の確定申告のケースでは、申告期限である2019年3月15日の翌日から7年後に時効を迎えるので、2026年3月15日が時効となります。
そもそも税金を支払う意思がない場合は時効が7年という長期間になってしまいます。
競馬の税金を申告されない人はこの事実を把握した上で最良の判断をする必要がありますね。
２：時効はリセットされてしまう！？
税金の時効は3年・5年・7年と3種類存在することは理解いただけたでしょう。
しかし、実は時効までの期間が経過すれば時効が確実に成立するのかというわけではありません。
もし時効までの期間の途中で督促状が送られたり、差し押さえ等を行われた場合、時効のカウントはリセットされてしまいます。
督促状の送付日から新たに時効までの期間がスタートになります。
したがって、もし税務署に脱税が見つかった場合にはほとんど逃げ切ることは出来ないでしょう。
税務署に目をつけられると税金の時効を迎えるというケースはほとんどないようです。
しかし、競馬での税金に対して税務署から督促状が送られてくるようなケースは少ないようです。
競馬での所得では以下の点が税務署から督促状が送られてくる要因となります。
- 1回の入金額が200万円以上ある場合
- SNSなどのメディアで的中実績を公表した場合
税務署は個人の口座を調べる権利があります。
税務署が急に大金が入った口座を見つければバレる可能性があります。
PAT購入していた場合、購入履歴や口座情報から調べられると確実な証拠が残ってしまうためバレてしまいます。
競馬で当たればその喜びをSNSで報告したい気持ちもわかります。
しかしその行為は同時に税務署に目をつけられる可能性を秘めているのです。
３：税金は滞納するとペナルティが発生する
税金と時効の関係について詳しく理解できたかと思います。
当然競馬に置き換えても同様の解釈になります。
では期間内に納税を意図せず済ませられなかった際にはどんなペナルティが生じるのでしょうか？
３－１：延滞税
税金の納税期間が送れると「延滞税」という税金が課せられます。
これは本来納税するべき金額に加えて、税金の支払いが遅れたことに対して支払う税金が上乗せされるという仕組みです。
延滞税は原則的に、納付期限の翌日から、その税金を完納する日までの期間に応じで決定し、納税していない金額に対して2019年時点で、
2ヶ月以内：2.6％、2ヶ月超過：8.9％の利率で計算されます。
延滞税の計算方法は以下になります。
延滞税は、未納の本税を対象にかかってきます。
加算税（過少申告加算税 、無申告加算税、重加算税など）には、かかってきません。
延滞税の計算例
- 50万円の税金を30日間延滞したケース
- 50万円の税金を200日延滞したケース
50万円×0.026×30日÷365＝1068.49…
計算式に小数点以下や奇数が登場してくるので、割り切れない数字になることがほとんどなのですが、延滞税は100円未満の金額を切り捨てて良いことになっています。
つまり、この場合1,000円が延滞税になります。
2ヶ月まで：50万円×0.026×61日÷365＝2172.60…
2ヶ月を超：50万円×0.089×139日÷365＝16,946.57…
それぞれ1円未満を切り捨てて合計すると、
2,172＋16,946＝19,118
こちらも100円未満は切り捨てられますので、19,100円が延滞税の合計ということになります。
３－２：財産の差し押さえ
計画的に脱税をしたり、「納められるのに納めない」ような態度をとっている際には、財産の差押えが執行されることがあります。
日本国憲法では生存権が保証されているので最低限衣食住に必要なものは残りますが、それ以外の資産はすべて差押えの対象になります。
また先ほど解説したようにそれまで時効期間が進んでいたとしても、差押えの措置をうけると時効はリセットされます。
競馬に置き換えて考えた場合、バレる人が少ないからといって意図的に税金の支払いをしなかったら、上記のペナルティが生じる可能性があるということです。
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| 払戻金額 | 879,600円 | 278,800円 |
| 合計払戻金額：1,158,400円 | ||
まとめ
税金と時効の仕組みについて詳しく説明していきました。
当然、競馬で得た所得に対する税金にも同様の解釈が行われます。
競馬の税金に時効はあるのか？答えはあります。競馬で税金の支払いを意図的にしなかった場合の時効は7年。
納税は国民の三大義務のひとつであり、競馬に関わらず日々生活する上で切っても切れないものになります。
税金に対しての正しい知識を身につけて、その都度正しい判断と選択をする必要があります。
最後に改めて、税金を支払うのは国民の義務ですので、競馬で所得を得て確定申告の必要がある場合は必ず申告して税金を払いましょう。
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