外れ馬券は経費として認められる?過去の判決も調査

1:競馬でも税金がかかる

税金 お金

普段から意識をしない方も多いかもしれませんが、実は競馬でも税金は納めなければいけません
税金を納めないと、脱税扱いになってしまうので注意をする必要があります。

払戻金は「一時所得」または「雑所得」に分類され、所得税として扱われます。
一時所得の場合は、利益が50万円以上のときに支払わなければいけません。
特別控除額で50万円が差し引かれるため、利益が50万円以上でなければ税金を支払う義務はないのです。

普段から馬券で税金を支払っていないという競馬ファンも多いと思いますが、これは50万円以上の利益が出ていないからです。
競馬で儲けることは簡単ではないので、一時所得として税金を支払うことは少ない言えます。
そのため、競馬で儲けたときに税金が発生することを理解していない人もいるかもしれません。

しかし、競馬でも条件に該当した場合には、税金を支払う義務が発生します。
今回の記事では、競馬で税金を支払うときに大きなポイントとなる「外れ馬券が経費として認められるか」について紹介します。
過去の裁判での事例も紹介するので、是非参考にしてくださいね。

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2:外れ馬券が経費に認められるとどうなる?

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競馬でも税金を支払う義務がありますが、外れ馬券が経費に認められるかは大きなポイントになります。
なぜなら、外れ馬券が経費に認められると支払う税金の金額も大きく変わってくるからです。

例えば、3連単で100万円を的中させたとします。
的中したのは1点で100万円になった場合でも、実際に購入した馬券は1点ではないでしょう。
的中させるために、何点も馬券を購入していることが予想されます。

外れ馬券が経費として認められない場合、支払う税金を計算するときに外れ馬券の金額を差し引くことができません。
払戻金から的中馬券の購入額のみを差し引くことになるので、支払わなければいけない金額がそれなりに大きくなってしまうのです。

そのため、税金を支払うのなら、外れ馬券の経費として認めてもらったほうがいいことになります。
それが外れ馬券が経費として認められるのか、多くの人が気にしている理由です。

3:3つの裁判での判決事例

外れ馬券が経費として認められるのかどうかは、裁判でも論点として挙げられたことがあります。
そこで、過去の裁判での判決事例を紹介していきます。

裁判での判決は様々なケースなどを考慮しているので、必ずしもその結果通りになるとは限りません。
それでも実際に論点となったことを把握しておけば、いざというときに役立ちます。
今から紹介する3つの判決事例を参考にして、外れ馬券の経費について考えてみてください。

3-1:2015年大阪在住男性の事例

裁判所 看板

まずは、2015年に大阪府在住の男性が最高裁まで争った事例を紹介します。
この男性は2007年から2009年の3年間で馬券で得た所得を申告せずに、無申告の罪で刑事裁判にかけられました。
税金を支払っていなかったため裁判になってしまいますが、問題は課税額は約5億7千万円という異常な金額だったことです。

3年間で利益を出していたのは約1億4千万円だったので、実際に儲けていた何倍もの金額を税金として支払わないといけないということです。
これは外れた馬券の購入金額が控除されていなかったためで、男性は競馬で得た所得を申告しなかった点については認めていましたが課税額については徹底的に争う構えを見せました。

実際の利益よりも税金で支払う金額のほうが大きいというのは、納得できない方も多いのではないでしょうか。
気になる裁判の結果ですが、最終的に外れ馬券が経費として認められるとの判決が出されました。

外れ馬券が経費として認められた大きなポイントとなったのが、収入が雑所得として認められたことです。
ギャンブルでの収入は基本的に一時所得となることが原則ですが、「営利目的の継続的行為」に当たるとして、経費が広く認められる「雑所得」と判断しました。
結果的には課税額が減額となり、男性は税金を支払ったようです。

この大阪府在住の男性は、28億7千万円の馬券を購入し、30億1千万円の配当を得ていました。
継続的に競馬で利益を出していて、予想の仕方次第では馬券で利益が出せるということを証明しました。
裁判の結果だけでなく、利益を出していたことに対して多くの競馬ファンが関心を寄せたのです。

3-2:2017年北海道男性の事例

裁判所 入口

次に、2017年に札幌在住の男性の裁判事例について紹介します。
この男性はインターネットで計72億円の馬券を購入し、合計約5億7,000万円の収入を得ていました。
税金についてはしっかりと支払っていたようですが、「雑所得」であるとして外れ馬券を経費に入れて申告していました。

ところが、札幌国税局は外れ馬券の購入代金を経費と認めずに、約1億9千万円の追徴課税をしてきたのです。
男性は最高裁まで争うこととなり、最終的には外れ馬券を経費と認められました。
約1億9千万円の追徴課税については、支払わなくてよいとう結果でした。

外れ馬券が経費として認められたのは収入が雑所得として認められたからで、裁判所は「独自のノウハウをもって網羅的な取引を行い、恒常的に所得を得ている」ことを理由に雑所得と判断したようです。

このように、外れ馬券が経費として認められるか否かは非常に重要になってきます。
課税額が大きく異なってくるので、多くの競馬ファンが注目しているポイントになります。

3-3:2018年横浜在住男性の事例

裁判 ハンマー

これまでは外れ馬券が経費として認められた事例でしたが、次に紹介するのは外れ馬券が経費として認められなかった事例です。
2018年に馬券での収入は事業所得で、外れ馬券の購入費は経費として処理できると主張し、国を相手に課税処分の取り消しを求めた訴訟をしていましたが敗訴が確定してしまいました。

この男性については2009~2010年に馬券を約2億8千万円で購入し、約3億円の払い戻しを受けていたようです。
最終的に利益は一時所得にあたり、外れ馬券は経費として認められないと結論が出されました。

このように外れ馬券が経費として認められなかった事例もあるので、外れ馬券が経費として100%認められるわけではありません。
競馬での収入は原則一時所得として扱われるため、むしろ経費として認められる可能性は低いと考えられます。

一時所得ではなく、雑所得や事業所得として扱われれば、外れ馬券を経費として算入することは可能です。
雑所得として認められるためには、「ソフトウェアを使って独自に算出した計算式や条件に基づいて年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入し利益を出す」といった部分がポイントとなるようです。

一般の競馬愛好家としての買い方にいては一時所得に該当し、外れ馬券の購入費用は必要経費として控除できない点には注意してください。

4:税金を納めないとどうなる?

お金 男性

競馬でも税金を支払う義務があり、税金を納めないとどうなるのか気になるところではないでしょうか。
年間で50万円以上の利益を出し税金を支払う義務がある場合に支払っていないときには、無申告加算税と延滞税が加算されるリスクがあります。
課税額が増額となってしまうので、税金はしっかりと払っておくのが無難です。

2015年大阪在住男性の事例では外れ馬券も経費として認められましたが、無申告ではあったため無申告加算税と延滞税が加算されたようです。
最近ではインターネット上で馬券を買うことができるようになり、馬券で利益が出ていることがすぐにわかるようになっています。

競馬場で馬券を買えばバレないかというと、必ずしもそうではありません。
中には馬券が当たったことをマスコミに言ってしまったりと、情報が洩れて税金を支払っていないことがバレるケースもあります。

いずれにしても、競馬で50万円以上の利益が発生した際には、税金を納める義務があります
50万円以上の利益が出たときには、所得税で発生する点を覚えておいてください。

まとめ

競馬でも税金を払う必要があり、年間で50万円以上の利益が出た場合には税金を納める必要があります。
逆に言えば、50万円以上の利益が出ていない方については、税金を支払う必要はありません。

税金を支払う際に大きなポイントになるのが、外れ馬券が経費として認められるかどうかです。
馬券での収入は原則一時所得となり、払い戻しから的中馬券の購入金額のみを差し引きして課税金額が算出されます。
実際に馬券を購入した際の金額ではなく、的中馬券のみの購入金額なので納得いかないという方も多いかもしれません。

外れ馬券が経費として認められれば、課税金額も大きく減額されます。
そのため、外れ馬券が経費となるかは多くの競馬ファンが気になっているポイントです。
過去には裁判で認められたケースもあれば、認められなかったケースもあります。

経費として認められないことも考えられるので、確定申告の際には注意してください。