競馬で大当たり!税金は?注意するべき5つのポイント

競馬の払い戻し金額によっては税金がかかります!

競馬で大当たりをしたときに、税金のことが気になってしまう方も多いのではないでしょうか。逆に、普段から競馬での税金をあまり気にしていないという方もいるかもしれません。過去には競馬の税金で全国ニュースとなった事例もあるので、競馬での税金の仕組みを理解しておく必要があります。今回は、競馬で大当たりをしたときのために、税金で注意すべき5つのポイントについて紹介します。

滅多に当たらない人は競馬で税金を気にする必要はない

競馬をしている人の大半は、競馬での税金をあまり気にしていないかもしれません。その理由として挙げられるのが、競馬での税金は馬券が当たらないと発生しないからです。馬券で税金を支払う必要があるのは、年間での利益が50万円以上あった場合となっています。そのため、滅多に当たらないという人は、競馬での税金を気にする必要はありません。払い戻し金額から的中馬券のみの購入金額を差し引いた金額が50万円以上でなければ、競馬での税金を払う必要はないのです。

頻繁に的中する人は税金を気にしましょう

競馬での税金はめったに当たらない人は気にしなくても構いませんが、頻繁に的中するのであれば話は変わってきます。払い戻し金額から的中馬券のみの購入馬券を差し引いた金額が50万円以上であった場合、税金を支払う必要がでてきます。これは年間トータルでの数字であることも忘れてはいけません。頻繁に的中を繰り返している人の場合は、年間トータルで利益が50万円以上ある可能性があるので注意してください。

高額の払い戻し金を獲得したら確定申告が必要です!

高額の払戻金があった場合には一時所得の見なされるので、確定申告が必要になってきます。高額配当を当てたことでも有名な徳光和夫や爆笑問題の田中裕二も競馬で当たって確定申告をしているので、高額の払い戻し金を獲得したら確定申告が必要だと認識している方も多いかもしれません。脱税などのトラブルを避けるためにも、高額配当を的中させたときには確定申告が必要だということを覚えておく必要があります。

一時所得になるか雑所得になるかで異なります

競馬での税金は、一時所得になるのか雑所得になるのかでも取り扱いが異なってきます。一時所得になるか雑所得になるのかで最も大きなポイントになるのは、課税対象額を経費等で減らすことができるのかということです。そこで、競馬での税金の一時所得、雑所得のそれぞれの扱いについて説明します。

たまに競馬をする人は「一時所得」に該当

まずは、どのような人が一時所得に該当するのかというと、たまに競馬をして一喜一憂をしている方々です。これは、ほとんどの人が当てはまるかもしれません。たまに競馬をして的中したり、外れたりを繰り返している場合には一時所得に該当していきます。

競馬で当たって50万円以上利益があった場合、課税対象に

競馬が当たったときに課税対象となるのは、50万円以上の利益があった場合です。利益というのは払い戻し金から的中馬券のみの購入馬券の金額を差し引いた金額のことです。この50万円の利益は年間トータルでの数字なので、注意が必要でしょう。高額配当を的中させていなくても年間トータルでは、50万円の利益を出しているというケースもあるかもしれません。その場合も課税の対象になるので、注意してください。

利益から差し引ける馬券代は「的中した馬券のみ」

競馬での税金で最もポイントとなっているのが、利益の算出方法です。利益の考え方は馬券の払い戻し金から的中馬券の購入金額となっていて、外れた馬券を差し引くことができません。例えば、7000点の馬券を100円ずつ購入して100万円の高配当を当てたとします。7000点を100円ずつ購入した場合は70万円の支出となり、100万円の払い戻し金があったら利益は30万円だと考えてしまうかもしれません。ところが、一時所得での利益の考え方で差し引けるのは、的中馬券のみです。そのため、7000点買っていた中の1点が100万円となった場合に、利益は100万円から100円を引いた金額となるのです。

今後の参考にしよう。所得税の控除額一覧

たまに競馬をするという人の場合は一時所得に該当し、他の給与所得と合算した上で控除を差し引きし税金の金額が決まってきます。控除額が多いほど節税になるので、今後の参考にするために所得税の控除額一覧を紹介します。

配偶者控除:控除対象になる配偶者(夫か妻)がいる場合に適用される(38万円、配偶者が70歳以上の場合は48万円)
配偶者特別控除:配偶者に38万円を超える所得がある場合でも受けられる控除(最高38万円)
扶養控除:控除対象になる扶養家族(子供など)がいる場合に適用される(基本は38万円)
基礎控除:全員一律で適用される控除で、納税者全員に適用される(38万円)
青色申告特別控除:青色申告者にだけ適用される特別控除(10万円 or 65万円)

利益を追及して頻繁に馬券を買う人は「雑所得」に該当

たまに競馬をするという程度の人は馬券の利益が一時所得という扱いになりますが、利益を追求して頻繁に馬券を買うという人は雑所得に該当してきます。利益を追求して頻繁に馬券を買うというのは、投資という一面が大きいかもしれません。馬券投資家とも言われる人たちは、利益が雑所得として扱われます。ギャンブルというよりも、投資として競馬での利益を追求している人は雑所得に該当するということを覚えておいてください。
 

雑所得の場合は負けた馬券も経費になる

雑所得での扱いで最も注目なのが、負けた馬券でも経費になるという点です。一時所得の場合は、外れた馬券は利益から差し引くことができませんでした。ところが、雑所得に該当したときには負けた馬券も経費と認めてもらえるので、外れ馬券の購入金額も払い戻し金から差し引くことができるのです。
 

一時所得に該当させたいなら「所得税法第 34 条 第1項」を確認しよう

一時所得に該当するのか、雑所得に該当するのか不安だという方は、「所得税法第 34 条 第1項」を確認してください。「所得税法第 34 条 第1項」では一時所得の例示が記載されていて、競馬の馬券の払い戻し金についても明記されています。「所得税法第 34 条 第1項」の注意書きでは、年間を通じで馬券を購入し続け年間収支で多額の利益を上げた場合には、営利を目的とする継続的行為から生じた所得として雑所得に該当すると書かれています。一時所得に該当させたいという方は、「所得税法第 34 条 第1項」を確認してください。

実は馬券を買った時点で競馬をするために国にお金を払っている

競馬で利益が出たときには税金を払わないといけませんが、実は馬券を買った時点で国にお金を支払っています。馬券の売り上げの20%はJRAに差し引かれて残りの金額が払い戻し金に使われているのですが、JRAの取り分である金額の10%は国に納められています。そのため、馬券を買った時点で税金を支払っているという考えの方も多いのではないでしょうか。このことから、馬券で利益が出たときに税金を支払うということに違和感があるという方もいるようです。

バレるのか?

50万円以上の利益が出たときに税金を支払わないといけないことがわかったと思いますが、問題は本当に支払う必要があるのかどうかでしょう。黙っていればバレないのではないか、と考えてしまうのも当然かもしれません。そこで、50万円以上の利益が出たのに税金を支払わず、バレてしまうかどうかについて説明します。

競馬場で馬券を購入した場合

馬券の購入方法は人それぞれなので、まずは競馬場で馬券を購入した場合について考えてみます。競馬場で馬券を購入するときには、本人確認などの証明もありません。また、高額配当などの的中があった場合でも、本人確認がされることはありません。つまり、高額配当を的中させた人が誰なのか、本人しか知らない状態となっているのです。そのため、競馬場で馬券を購入した場合には、利益が出て税金を支払わなくてもバレてしまう可能性は限りなく低いです。
 

即PADなどインターネットで購入した場合

最近では、即PADなどインターネットで馬券を購入する人も増えています。この場合はインターネット上で購入した履歴が残っていることから、高額配当を的中させたことがバレてしまう可能性はあります。ただし、100万円や200万円の高額配当をいちいち調べるのかというと疑問は残るかもしれません。それでも、即PADはインターネットを経由して購入していて、履歴が残っているというリスクは頭に入れておいてください。

きちんと税金は払いましょう

競馬での税金はあいまいに考えている人も多く、実際に高額配当を的中させても税金を払っていないというケースもあるようです。しかし、法的な決まりである以上は、高額配当を的中させたときに税金を払っておいた方が無難です。税金を払っていないことでトラブルに巻き込まれてしまう危険もあるので、税金はきちんと払うようにしましょう。

過去にニュースになった例

高額配当を的中させたときには税金を払う義務がありますが、税金を払っていなくてニュースになった例もあります。実際に裁判にもなっているケースがあることから、税金を払わないと大きなリスクを抱えてしまうのです。そこで、税金を払わずにニュースとなった過去の例を紹介します。

元会社員の男性が3年間収支を得ていいたことが発覚!

税金を払わずに大きなニュースとなったのが、元会社員の男性が2007年から2009年の3年間で約1億4000万円の利益を得ていたという一件です。検察側は「一時所得」にあたると主張し外れ馬券は必要経費に認められないため、約5億7,000万円を申告しなかったと指摘され裁判となりました。2013年5月23日に大阪地裁はこの男性に懲役2月、執行猶予2年(求刑・懲役1年)の有罪判決を言い渡しましたが、外れ馬券については「経費と認められる」という判断になり、元会社員の男性側の勝訴となりました。

WIN5で4億3000万円!申告はしなかった

また、WIN5で高額配当を的中させたことによって、所得税法違反の疑いで告発されたケースもあります。寝屋川市職員の男性は2012年と14年の2回、WIN5を的中させて約4億3000万円の払い戻し金を手に入れていました。この男性の場合は一般人と同じ趣味の範囲での的中と判断され、「一時所得」として扱われました。そのため、外れ馬券は経費として認められずに、脱税分の約6200万円と過少申告加算税を加えた約7200万円を納付したようです。

まとめ

競馬で大当たりしたときには税金がかかるので、高額配当を的中させたときには注意が必要です。年間での利益が50万円以上となる場合には、税金を納付することを考えなくてはいけません。また、一般的に競馬を楽しんでいる方々は高額配当を的中させたときに「一時所得」と見なされ、外れ馬券を経費として差し引くことができません。利益を追及して頻繁に馬券を買う人の場合は、「雑所得」に該当してきます。「雑所得」なら外れ馬券も経費として認められるので、節税も可能となっています。いずれにしても高額配当を的中させた場合には、税金を支払わなければいけません。50万円以上の利益を得た場合には、税金をきちんと納付するようにしてください。